本山町・土佐町
嶺北高校生みらい留学研修応援事業補助金
費用の90%・最大50万円
2025年5月28日 〜 2025年6月11日
嶺北高校魅力化を推進する一般社団法人れいほく未来創造協議会と、その取り組みを行う土佐町本山町の実施する事業とし、嶺北高等学校に在籍する生徒に対して、海外等で実施する研修を支援することにより、生徒自身の興味ある分野において、より集中して学びを深めながら、研修実施場所等での交流を通じた豊かなコミュニケーション能力の向上及び異文化理解の増進を図ることを通じ、国内外へ向けて、嶺北地域の未来を担い発展に寄与する人材の育成を図ることを目的として交付を行うものとなります。
(研修先)
研修先は日本国内及び英語圏(公用語や国語に英語が定められている、もしくはそこに住む人々の主に話す言語が英語である国・地域)の国等とする。なお、国内の研修先については、その場所が生徒自身の学びを深めることに資すると考えられる場所に限る。
(補助対象者)
嶺北高等学校に在学する次に掲げる個人。
(1) 心身ともに健康で、研修旅行に耐えうる者
(2) 地域活動や社会参加活動に参加し、または関心を持っており、さらに研修目的が明確であって、帰町後その成果を積極的に生かしうると認められる者
(3) 海外研修の場合、実用英語技能検定(英検)3級以上若しくは同程度以上の学力を有すると嶺北高等学校長が認める者
(4) 海外研修の場合、ホームステイ研修・語学研修(ホームスティ・学生寮等への入寮)を行う者
(5) 保護者の同意を得ている者
(補助対象経費)
補助対象経費は、国内研修と海外研修それぞれ、次の各号による。
ア 国内研修の場合
自宅から研修実施地までの交通運賃(1往復分)
研修に係る宿泊代
研修に係る受講料や施設利用料、又はその他研修に係る費用
その他理事長が必要と認める費用
イ 海外研修の場合
(1) 国際航空運賃(1往復分)
(2) 自宅から出国する国際空港までの国内交通費(1往復分)
(3) 受け入れ国の国際空港から留学先までの国内交通運賃(1往復分)
(4) 空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用(但し、査証(ビザ)及び旅券(パスポート)取得手続に要する諸費用は除く。)
(5) 寮費又はホームステイの場合、ホストファミリーに支払う費用
(6) 授業料、施設利用料
(7) 学校、民間団体等が主催する海外派遣プログラムについては、第1号から第6号までの一部または全部を含むプログラム参加費
(8) その他理事長が必要と認める費用
(補助金の額)
補助金の額を次の各号に定める範囲内で補助する。
(1) 補助対象経費の90%(千円未満切り捨て、補助対象者が研修について地方公共団体及び他の民間団体等が行う奨学金等の給付を受けている場合の研修に係る奨学金等の金額を差し引いた額)。ただし、対象者1人につき国内研修では10万円、海外研修では50万円を限度とする。
研修先は日本国内及び英語圏(公用語や国語に英語が定められている、もしくはそこに住む人々の主に話す言語が英語である国・地域)の国等とする。なお、国内の研修先については、その場所が生徒自身の学びを深めることに資すると考えられる場所に限る。
(補助対象者)
嶺北高等学校に在学する次に掲げる個人。
(1) 心身ともに健康で、研修旅行に耐えうる者
(2) 地域活動や社会参加活動に参加し、または関心を持っており、さらに研修目的が明確であって、帰町後その成果を積極的に生かしうると認められる者
(3) 海外研修の場合、実用英語技能検定(英検)3級以上若しくは同程度以上の学力を有すると嶺北高等学校長が認める者
(4) 海外研修の場合、ホームステイ研修・語学研修(ホームスティ・学生寮等への入寮)を行う者
(5) 保護者の同意を得ている者
(補助対象経費)
補助対象経費は、国内研修と海外研修それぞれ、次の各号による。
ア 国内研修の場合
自宅から研修実施地までの交通運賃(1往復分)
研修に係る宿泊代
研修に係る受講料や施設利用料、又はその他研修に係る費用
その他理事長が必要と認める費用
イ 海外研修の場合
(1) 国際航空運賃(1往復分)
(2) 自宅から出国する国際空港までの国内交通費(1往復分)
(3) 受け入れ国の国際空港から留学先までの国内交通運賃(1往復分)
(4) 空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用(但し、査証(ビザ)及び旅券(パスポート)取得手続に要する諸費用は除く。)
(5) 寮費又はホームステイの場合、ホストファミリーに支払う費用
(6) 授業料、施設利用料
(7) 学校、民間団体等が主催する海外派遣プログラムについては、第1号から第6号までの一部または全部を含むプログラム参加費
(8) その他理事長が必要と認める費用
(補助金の額)
補助金の額を次の各号に定める範囲内で補助する。
(1) 補助対象経費の90%(千円未満切り捨て、補助対象者が研修について地方公共団体及び他の民間団体等が行う奨学金等の給付を受けている場合の研修に係る奨学金等の金額を差し引いた額)。ただし、対象者1人につき国内研修では10万円、海外研修では50万円を限度とする。